こんにちは、フルタニです。
今日は国民健康保険料の算定基準と、算定基準の根拠となる総所得金額の確認方法ついてしらべました。個人事業主の方やこれから事業を始めようと考えている方には必見の内容です。
国民健康保険料が高くなる理由
個人事業主になった翌年、国民健康保険料が前年度から増えた経験がある方もいるでしょう。その原因は前年度の総所得にあります。前年の収入に基づいて保険料が算出されるため、高い収入を得た場合、保険料も高くなるのです。
基準総所得金額の確認方法
「基準総所得金額」を知りたい場合、確定申告書を確認するのが一番です。個人事業主の年収、つまり売上から必要経費を引いた金額は、自身で作成した確定申告書や青色申告決算書、収支内訳書などで確認できます。特に、確定申告書の第一表にある「所得金額等」の欄を見ると良いでしょう。
「所得金額等」の合計欄⑫の値が総所得金額になります。この値を見ると、来年の健康保険料の負担額がある程度類推することができます。
年間収入が多い場合は、確定申告をメチャクチャ勉強して所得を下げましょう。
年間保険料の例
令和6年度 夫（38歳）、妻（40歳）、子（10歳）の3人家族の方の例
夫の令和5年中の給与収入は4,650,000円（給与所得3,278,400円）、妻・子は0円のケースでは年間保険料（医療分プラス支援分プラス介護分）合計 341,200円が支払い保険料の年間総額になります。総所得金額について | 瑞穂町ホームページ
横浜市の国民健康保険料の算定方法
例えば、横浜市では国民健康保険法施行令第29条の7第2項第4号に基づき、保険料の所得割額を「基準総所得金額（前年中の所得から基礎控除額33万円を差し引いた金額）」を基に計算しています。保険料について 横浜市
自分翌年度に徴収される国民健康保険料を何とかしたい場合は、この「基準総所得金額」を目安に対策を考えましょう。
国民健康保険料を安くする方法
次に、確定申告をする際に国民健康保険料を安くする方法について考えてみましょう。基準総所得金額を抑えるための具体的な対策は以下の通りです。
- 免除・減免制度を利用する: 条件を満たせば、保険料の一部を免除または減免する制度があります。
- 青色申告特別控除を受ける: 正しく申請することで、最大65万円の控除が受けられます。
- 世帯の合併や分離を行う: 家族構成に応じて世帯の合併や分離を検討すると良いでしょう。
- 扶養に入る: 家族の扶養に入ることで、保険料を軽減することができます。
- 健康保険組合の保険に入る: 特定の職業や業種に限定された健康保険組合に加入することで、保険料が抑えられる場合があります。
- 所得税の節税対策を行う: 節税対策を講じることで、結果的に基準総所得金額を下げることができます。
まとめ
以上、国民健康保険料の算定基準総所得金額の確認方法と保険料を安くするための対策についてお伝えしました。確定申告をしっかりと行い、賢く保険料を抑えましょう。