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経済産業省は デジタル証明書のような「NFT」と呼ばれる技術を活用した初めての実証実験に乗り出すことになったというニュース。
NHKが報じたのをきっかけに、コインチェックやコインデスク、コインポストなど仮想通貨関係のニュースサイトが後追い取材を加速していた、関心の強さを感じます。
NFT とは
アメリカのIT大手フェイスブックが社名変更し、力を入れているメタバースなどのデジタル空間で、売買される商品がオリジナルのものだと証明する認証技術がNFTです。
NFT(ノン・ファンジブル・トークン=非代替性トークン)には高度なブロックチェーン技術が使われていて、偽造や複製が困難とされています。
アート作品が高額で落札されるなどことしに入って世界で市場が急拡大しています。
こうした中、経済産業省は初めてNFTを活用した実証実験に乗り出すことになりました。
デジタル空間などで売買される商品がオリジナルのものだと示す証明書のような「NFT」と呼ばれる技術です。
実験は来年2月ごろからファッションの分野で行うことにしています。
デザイナーにとって朗報か
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デザイナーが制作した1点ものの洋服にNFTを付けてそれを3Dでデータ化します。
その洋服はデジタル空間で転売されてもNFTで履歴が管理でき、収益の一部がデザイナーに還元される仕組みをつくりたいとしています。
海外ではNFTを活用したデジタルファッションの販売が始まっていて経済産業省としてはこの分野で日本が出遅れないよう後押しするとともに国としてできる環境整備を急ぐ考えです。
![](https://i0.wp.com/iuyt.net/wp-content/uploads/2021/12/005.png?resize=640%2C354&ssl=1)
経済産業省の実証実験は、すでにアートの分野でNFTの技術を使ったサービスを提供しているスタートアップ企業に委託して行います。
NFT を担うスタートアップ
この企業はアート×ブロックチェーンの事業を手がけるスタートバーン(Startbahn, Inc.)社[1] … Continue reading。
![](https://i0.wp.com/iuyt.net/wp-content/uploads/2021/12/001.png?resize=640%2C359&ssl=1)
社長の 施井泰平さんは元々、アーティストとして作品を作っていた経験を持ちます。転売されるごとにお金が入るシステムを導入することを考えたといいます。
実証実験では、下記の3種類の商品を販売する予定。
![](https://i0.wp.com/iuyt.net/wp-content/uploads/2021/12/002-1.jpg?resize=640%2C372&ssl=1)
- ファッションアイテムの実物にNFT
- そのファッションアイテム実物の3DCGデータのNFT
- ファッションアイテム実物を自分自身の3D写真に合成した画像データのNFT
![](https://i0.wp.com/iuyt.net/wp-content/uploads/2021/12/003.png?resize=640%2C355&ssl=1)
絵画がオリジナルであることを示すNFTを発行していて、作品が転売された場合には収益の一部が作家に還元される仕組みです。
![](https://i0.wp.com/iuyt.net/wp-content/uploads/2021/12/004.png?resize=640%2C354&ssl=1)
今回の実験はこの仕組みをファッションに応用して行います。
同社の構築するブロックチェーンインフラStartrailを利用。二次流通時にも元の制作者が収益の一部を受け取ることができる仕組みを持つ。
商品の展示会で1点ものの洋服にNFTをつけて販売するほか、洋服を3DのCGにして仮想空間メタバースのアバターに着せるデータや自分の写真に合成したデータも合わせて販売します。
これまで、ファッションブランドの収益源は実物の洋服の販売に限られ、特にオートクチュールの場合は販売対象の層が限定的でした。しかし、NFTを活用することで、ブランドにとっては販路の多様化、デザイナーにとっては表現の広がりをもたらすことができます。また、スタートバーンが提供するStartrailを利用することで、二次流通から新たな収益源も得ることができます。(スタートバーン株式会社の渡辺有紗氏)
経産省が2022年2月にデジタルの商品認証技術NFTの実証実験へ| NEXTMONEY|仮想通貨メディア
対象となる実証実験は「展示会等における流通・取引の高度化」。令和3年度「展示会等のイベント産業高度化推進事業の委託先として11月15日に公表されていた。(公募は10月15日から11月4日)
最終的にはできるだけ多くのもの(Decentraland[ディセントラランド]など)で使用できるように、汎用的なデータ拡張子あるいは複数の拡張子で提供することを目指しているという。
反響
・「失敗してもいいからやってみる」ということを経産省がやり始めたのは良い傾向ですね。結果はどうあれ、やり始めたことに対して好感をもちます。
・DAOの設計まで紐付けてこのような取り組みが発展すると、日本の知財が世界へ継続的に羽ばたけるきっかけとなります。
・アバターの服を買うという行為がどこまで一般的になるのか、興味があります。
・政府が取り組むようであれば、市場も本格的に立ち上がりそうですね。クリエイターの人たちには朗報だと思います。
・アート分野のNFTはもう民間でやってるので、経産省が動くならもっと民間が手を出しにくいところに参入して欲しかった気も。不動産とか相性良さそうなんですけどね。あとは特許や商標とか。
まとめ
メタバースの世界を探ると、企業が先を争うようにブロックチェーン技術をつかった新しい産業を生み出そうとしていることがわかります。
メタバースは一部の人が利用する技術ではなく、欲望をかかえたすべての人に関わる技術です。
情弱とならないためにも最低限の仕組みは身につけたいものです。
メタバースの世界を簡単に体験したい時におススメなのがOculus Quest2です。パソコンなしで仮想空間を体験できます。
シニアでも簡単メタバース体験 Oculus Quest 2 | フルダイブ
参照
NFTアートの動向について
NHKの記事より12月27日 0時17分より
NewsPicksのレコメンドより
デジタルの商品認証技術「NFT」 経産省が初の実証実験へ | IT・ネット | NHKニュース
References
↑1 | ブロックチェーン技術を活用したアートの流通や評価インフラを提供する東大にオフィスを持つ初のスタートアップ企業。ドイツ語で「滑走路」を意味します。アートが二次流通する際の作品規定をアーティスト自身で設定できるプラットフォームなどを提供します |
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